業務 | 基本報酬 (税込) |
加算方法・ 備考 |
必要経費 (税金・手数料) |
---|---|---|---|
会社設立・ 有限会社からの組織変更による設立 |
44,000円 | 税額加算 | 設立 資本金の1000分の7又は15万円 組織変更設立 資本金の1000分の1.5(資本金増額部分は1000分の7)又は3万円 |
定款作成 | 27,500円 | ||
定款認証 | 11,000円 | 5万円 (*2) | |
増 資 | 33,000円 | 税額加算 | 増加した資本の額の1000分の7又は3万円 (*1) |
役員変更 | 14,300円 | 1万円又は3万円 (*3) | |
目的・ 商号等変更 |
22,000円 | 3万円 | |
本店移転 (同管轄) |
22,000円 | 3万円 | |
本店移転 (他管轄) |
33,000円 | 6万円 | |
登記事項証明書・印鑑証明書 | 880円 | 実費 | |
日当・出張費 | 11,000円 | (単位 半日) | |
文案を要する 書類の作成 (株主総会議事録・取締役会議事録等) |
11,000円 | A4用紙 1枚あたり |
|
文案を要しない書類の作成 (辞任届・就任承諾書など) |
1,100円 | A4用紙 1枚あたり |
|
その他実費 | 交通費・ 郵送費など |
実費 | |
相談 | 0円 |
上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。
(*1)資本の額(増加分)の1000分の7をかけた額が税の最低額に満たない時は、最低額が適用される。設立は15万円、有限会社の組織変更による設立は3万円、増資は3万円。
(*2)定款認証を書面にて行う場合は、手数料の他に印紙代4万円も必要。当事務所は電子認証を行うので不要です。
(*3)資本の額が1億円を超える場合は、登録免許税3万円。1億円に満たない場合は、登録免許税1万円。
適用 | 金額 (税込) |
算定方法 |
---|---|---|
税額加算 | +2,200円 | 資本の額が1500万を超える場合に加算。 以下1000万円ごとに同額加算。 |
インターネット お申込み割引 |
-5,500円 | 報酬が2万円を超える場合 |
会社設立パックは、株式会社の設立登記を27万円で行うサービスです(報酬・必要経費すべて込み)。税額が最低額の場合、通常のお申込みなら下記のとおり合計で293,527円(税込)となるところ、郵送費などの実費も含めて合計27万円にて登記のご依頼を承ります。株式会社の設立をご検討の方は、当サイトのメールフォームからご依頼いただくか、当事務所にご来所いただき、会社設立パックをご利用の旨お伝えください。
適用 | 報酬 (税込) |
必要経費 |
---|---|---|
設立登記 | 27,500円 | 150,000円 |
定款作成 | 22,000円 | |
定款認証 | 11,000円 | 52,000円 |
その他 | 5,500円 | |
登記事項証明書(1通) | 0円 | 480円 |
印鑑証明書 (1通) |
0円 | 450円 |
合計 | 66,000円 | 202,930円 |
268,930円(消費税込) |
御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円(+消費税)にて承ります。平成18年に会社法が施行されたことにより、従来よりも会社の実態に応じて柔軟に会社の機構を設計することが可能になりました。当事務所では、会社 見直しパックとして、御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円(+消費税)にて承ります。会社見直しパックは、資本金1億円以下の非公開会社(閉鎖会社)を対象としています。詳しくは、当事務所の商業登記をご覧ください。
会社見直しパックのメニュー
- 定款再作成
- 取締役会廃止
- 監査役廃止
- 役員変更
- 譲渡制限規定変更
- 株券不発行の定め (*)
- 議事録等の作成
- 辞任届等の作成
- 登記事項証明書取得
- 相談(役員の任期伸長など非登記事項も含む)
(*) 株券不発行の定めについては、公告が必要な場合別途実費をいただきます。
会社見直しパックの費用
役員変更の有無 | 取締役会廃止の有無 | 報酬(※) | 登録免許税 | 合計(※) |
---|---|---|---|---|
有 | 有 | 66,000円 | 7万円 | 13万円 |
有 | 無 | 49,500円 | 4万円 | 10万円 |
無 | 有 | 49,500円 | 6万円 | 12万円 |
無 | 無 | 33,000円 | 3万円 | 9万円 |
(※)報酬分の消費税がかかります。
債務整理に関する費用は、分割によることも可能です。お支払方法については最初の相談で事情に応じて無理のないかたちでお支払ができるよう話し合います。また、法テラスにも登録しておりますので、費用負担が困難な場合は法テラスの法律扶助を利用することもできます。
業務 | 基本報酬 (税込) |
加算方法・備考 | 必要経費 (税金・手数料) |
|
---|---|---|---|---|
任意 整理 |
固定報酬 (残債務あり) |
33,000円 | 1社あたり | |
減額報酬 | 0% | |||
過払報酬 | 過払額の16.5% | 訴訟の場合 | ||
過払額の11.0% | 交渉の場合 | |||
支払代行 | 1,100円 | 1件あたり | 振込手数料 | |
自己 破産 |
1社~5社 | 132,000円 | 管財事件加算・ 個人事業者・会社経営者加算・ 不動産所有加算・ 自動車所有加算 (所有権留保なしのもの) |
印紙・予納切手・予納金 同時廃止 約3万円 管財事件 約20万円 |
6社~10社 | 165,000円 | |||
11社~15社 | 198,000円 | |||
16社以上 | 220,000円 | |||
個人 再生 |
1社~5社 | 220,000円 | 住宅ローン加算・ 個人事業者・会社経営者加算・ 不動産所有加算・ 自動車所有加算 (所有権留保なしのもの) |
印紙・予納切手・予納金 約25万円 |
6社~10社 | 253,000円 | |||
11社~15社 | 275,000円 | |||
16社以上 | 308,000円 | |||
日当・出張費 | 11,000円 | (単位 半日) | ||
その他実費 | 交通費・郵送費など | 実費 (*1) | ||
相談 | 0円 |
上記一覧にないものについては、別途お問い合わせ願います。
(*1)当事務所では、最初に債務整理を受任する際、郵送費などの実費分の預かり金と して最低1,000円をお預かりいたします。債務整理には着手金をいただきませんので、最初に用意していただくのはこの1万円のみになります。その他の報 酬などの費用のお支払方法については最初の相談に際に打ち合わせをいたします。
インターネット割引対象
債務整理手続きをご依頼いただいた場合は、インターネット割引として報酬から10,000円(+消費税)を減額いたします。ご依頼の際は、当サイトの入力フォームからお申込みいただくか、このホームページを見たとお申し出ください。
適用 | 金額 (税込) |
算定方法 |
---|---|---|
管財事件 | +33,000円 | 同時廃止が認められず、管財人が選任される事件につき加算。 |
個人事業者 会社経営者 |
+55,000円 | 個人事業者・会社経営者が手続きを申し立てる際に加算。 |
不動産所有加算 | +22,000円 | 不動産を所有している場合に加算。 |
自動車所有 (所有権留保無) |
+11,000円 | 所有権留保のない自動車を所有している場合に加算。 |
住宅ローン | +55,000円 | 住宅ローンがあり、住宅資金特別条項を利用する場合に加算。 |
業務 | 基本報酬 (税込) |
加算方法・備考 | 必要経費 (税金・手数料) |
|
---|---|---|---|---|
簡易裁判所 訴訟代理 140万円以下 |
着手金 | 請求額の11% 最低55,000円 |
予納切手・ 印紙(訴額による)など |
|
成功報酬 | 認容(和解)額の16.5% | |||
日当 | 11,000円 | 1日あたり 出廷3回目以降から |
||
少額訴訟 訴訟代理 60万円以下 |
着手金 | 請求額の11% 最低44,000円 |
予納切手・ 印紙(訴額による)など |
|
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
日当 | 11,000円 | 1日あたり 出廷2回目以降から |
||
支払督促 | 着手金 | 請求額の11% 最低38,500円 |
予納切手・ 印紙(訴額による・訴訟の場合の2分の1) |
|
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
簡易裁判所 即決和解 |
着手金 | 請求額の11% 最低55,000円 |
予納切手・ 印紙(2,000円) |
|
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
日当 | 11,000円 | 1日あたり 出廷2回目以降から |
||
簡易裁判所 保全申立 (仮差押・仮処分) |
着手金 | 請求額の11% 最低49,500円 |
(*2) | 予納切手・ 印紙(2,000円)・ 保証金 |
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
日当 | 11,000円 | 1日あたり 出廷2回目以降から (*2) |
||
簡易裁判所 少額訴訟 債権執行 |
着手金 | 請求額の11% 最低44,000円 |
(*2) | 予納切手・ 印紙(4,000円) |
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
強制執行・ 保全申立 (書類作成) |
着手金 | 請求額の11% 最低55,000円 |
(*2) | 予納切手・ 印紙・保証金等 |
成功報酬 | 認容(和解)額の11% | |||
内容証明郵便 | 16,500円 | A4用紙4枚まで 5枚目以降はA4用紙1枚につき5,250円加算 |
||
遺産分割調停 申立書類作成 |
66,000円 | 予納切手・印紙・添付書類取得費用 計約1万円 | ||
相続放棄申述書作成 | 33,000円 | 800円+予納切手代 | ||
特別代理人選任申立書 作成 |
33,000円 | 800円+予納切手代 | ||
遺言書の検認 | 33,000円 | 800円+予納切手代 | ||
不在者財産管理人選任 | 88,000円 | 800円+予納切手代 | ||
その他実費 | 交通費・郵送費など | 実費 (*3) | ||
戸籍謄本等請求 | 報酬1,100円+実費 | |||
相談 | 0円 |
上記一覧にないものについては、別途お問い合わせ願います。
(*2)本案(訴訟・支払督促など)からの継続案件として受任する場合は、
着手金及び成功報酬は各2分の1で承ります。
(*3)裁判業務を受任する際に、
着手金の他に郵送費などの実費分として1万円をお預かりいたします。
インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。ご依頼の際は、このホームページを見たとお申し出ください。
業務 | 基本報酬 (税込) |
加算方法・備考 | 必要経費(税金・手数料) |
---|---|---|---|
後見・保佐・補助 申立書類作成 |
88,000円 | 予納切手・印紙 約1万円 鑑定費用 約10万円 添付書類取得 約1万円 |
|
法定後見人・ 後見監督人報酬 |
報酬付与の 申立により 裁判所が決定 |
||
任意後見契約 手続き (任意代理契約・ 死後事務契約 は別途) |
88,000円 | 公正証書作成手数料 11,000円・ 登記嘱託手数料1,400円・ 印紙4,000円・ 添付書類取得 約2,000円 |
|
見守り契約 | 5,500円 | 1月あたり (*1) | |
任意後見人報酬 | 33,000円 | 1月あたり (*1) | |
その他実費 | 交通費・ 郵送費など |
実費 | |
相談 | 0円 |
(*1)見守り契約及び任意後見人報酬については、実際には任意後見契約の締結の際 に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。なお、見守り契約の報酬は月に一度当職が訪問面談する場合を想定しています。来所して いただく場合や電話による確認の場合は、減額となります。
インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。
業務 | 基本報酬 (税込) |
加算方法・備考 | 必要経費(税金・手数料) |
---|---|---|---|
公正証書遺言 | 55,000円 | 相続財産5千万円まで 1,000万円を超えるごとに 10,500円加算 |
公証人手数料 |
証 人 | 7,700円 | 一人あたり | |
自筆証書遺言 (文案作成・ 添削) |
44,000円 | 相続財産5千万円まで 1,000万円を超えるごとに 10,500円加算 |
|
遺言書保管 | 5,500円 | 1年あたり | |
遺言執行者報酬 | 相続財産の1.1% | (*2) | |
遺言書の検認 | 33,000円 | 800円+予納切手代 | |
その他実費 | 交通費・郵送費など | 実費 | |
相談 | 0円 |
(*2) 遺言執行者の報酬は、実際には遺言書作成の際に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。
インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。