費用・報酬

森田司法書士事務所の料金体系

  • 不動産登記に関する費用
  • 商業登記に関する費用
  • 債務整理・その他裁判業務に関する費用
  • 後見業務・遺言書作成に関する費用

商業登記関連費用一覧

業務 基本報酬
(税抜)
加算方法・
備考
必要経費
(税金・手数料)
会社設立・
有限会社からの組織変更による設立
40,000円 税額加算 設立 資本金の1000分の7又は15万円
組織変更設立 資本金の1000分の1.5(資本金増額部分は1000分の7)又は3万円
定款作成 30,000円    
定款認証 10,000円   5万円 (*2)
増  資 35,000円 税額加算 増加した資本の額の1000分の7又は3万円 (*1)
役員変更 13,000円   1万円又は3万円 (*3)
目的・
商号等変更
20,000円   3万円
本店移転
(同管轄)
20,000円   3万円
本店移転
(他管轄)
35,000円   6万円
登記事項証明書・印鑑証明書 400円   実費
日当・出張費 10,000円 (単位 半日)  
文案を要する
書類の作成
(株主総会議事録・取締役会議事録等)
5,000円 A4用紙 
1枚あたり
 
文案を要しない書類の作成
(辞任届・就任承諾書など)
1,000円 A4用紙 
1枚あたり
 
その他実費   交通費・
郵送費など
実費
相談 0円    

上記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。また、上記一覧にある登記以外の登記についても取り扱いますので、お問い合わせください。
(*1)資本の額(増加分)の1000分の7をかけた額が税の最低額に満たない時は、最低額が適用される。設立は15万円、有限会社の組織変更による設立は3万円、増資は3万円。
(*2)定款認証を書面にて行う場合は、手数料の他に印紙代4万円も必要。当事務所は電子認証を行うので不要です。
(*3)資本の額が1億円を超える場合は、登録免許税3万円。1億円に満たない場合は、登録免許税1万円。

加算・減額表

適用 金額
(税抜)
算定方法
税額加算 +2,000円 資本の額が1500万を超える場合に加算。
以下1000万円ごとに同額加算。
インターネット
お申込み割引
-5,000円 報酬が2万円を超える場合

会社設立パック(インターネット割引)

会社設立パックは、株式会社の設立登記を28万円で行うサービスです(報酬・必要経費すべて込み)。税額が最低額の場合、通常のお申込みなら下記のとおり合計で293,527円(税込)となるところ、郵送費などの実費も含めて合計28万円にて登記のご依頼を承ります。株式会社の設立をご検討の方は、当サイトのメールフォームからご依頼いただくか、当事務所にご来所いただき、会社設立パックをご利用の旨お伝えください。

適用 報酬
(税抜)
必要経費
設立登記 30,000円 150,000円
定款作成 20,000円  
定款認証 10,000円 52,000円
その他 10,000円  
登記事項証明書(1通) 800円 500円
印鑑証明書
(1通)
800円 450円
合計 71,600円 202,950円
296,514円(消費税込)

会社見直しパック(インターネット割引)

御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円(+消費税)にて承ります。平成18年に会社法が施行されたことにより、従来よりも会社の実態に応じて柔軟に会社の機構を設計することが可能になりました。当事務所では、会社 見直しパックとして、御社の実態に応じた会社組織の改革のお手伝いを報酬6万円(+消費税)にて承ります。会社見直しパックは、資本金1億円以下の非公開会社(閉鎖会社)を対象としています。詳しくは、当事務所の商業登記をご覧ください。

会社見直しパックのメニュー
  • 定款再作成
  • 取締役会廃止
  • 監査役廃止
  • 役員変更
  • 譲渡制限規定変更
  • 株券不発行の定め (*)
  • 議事録等の作成
  • 辞任届等の作成
  • 登記事項証明書取得
  • 相談(役員の任期伸長など非登記事項も含む)

(*) 株券不発行の定めについては、公告が必要な場合別途実費をいただきます。

会社見直しパックの費用
役員変更の有無 取締役会廃止の有無 報酬(※) 登録免許税 合計(※)
6万円 7万円 13万円
6万円 4万円 10万円
6万円 6万円 12万円
6万円 3万円 9万円

(※)報酬分の消費税がかかります。

債務整理関連費用一覧

債務整理に関する費用は、分割によることも可能です。お支払方法については最初の相談で事情に応じて無理のないかたちでお支払ができるよう話し合います。また、法テラスにも登録しておりますので、費用負担が困難な場合は法テラスの法律扶助を利用することもできます。

業務 基本報酬
(税抜)
加算方法・備考 必要経費
(税金・手数料)
任意
整理
固定報酬
(残債務あり)
30,000円 1社あたり  
減額報酬 0%    
過払報酬 過払額の20% 訴訟の場合  
過払額の15% 交渉の場合
支払代行 1,000円 1件あたり 振込手数料
自己
破産
1社~5社 150,000円 管財事件加算・
個人事業者・会社経営者加算・
不動産所有加算・
自動車所有加算
(所有権留保なしのもの)
印紙・予納切手・予納金
同時廃止 約3万円
管財事件 約20万円
6社~10社 180,000円
11社~15社 200,000円
16社以上 230,000円
個人
再生
1社~5社 220,000円 住宅ローン加算・
個人事業者・会社経営者加算・
不動産所有加算・
自動車所有加算
(所有権留保なしのもの)
印紙・予納切手・予納金
約25万円
6社~10社 250,000円
11社~15社 280,000円
16社以上 310,000円
日当・出張費 10,000円 (単位 半日)  
その他実費   交通費・郵送費など 実費 (*1)
相談 0円    

上記一覧にないものについては、別途お問い合わせ願います。
(*1)当事務所では、最初に債務整理を受任する際、郵送費などの実費分の預かり金と して最低1,000円をお預かりいたします。債務整理には着手金をいただきませんので、最初に用意していただくのはこの1万円のみになります。その他の報 酬などの費用のお支払方法については最初の相談に際に打ち合わせをいたします。
インターネット割引対象
債務整理手続きをご依頼いただいた場合は、インターネット割引として報酬から10,000円(+消費税)を減額いたします。ご依頼の際は、当サイトの入力フォームからお申込みいただくか、このホームページを見たとお申し出ください。

加算・減額表

適用 金額
(税抜)
算定方法
管財事件 +30,000円 同時廃止が認められず、管財人が選任される事件につき加算。
個人事業者
会社経営者
+50,000円 個人事業者・会社経営者が手続きを申し立てる際に加算。
不動産所有加算 +20,000円 不動産を所有している場合に加算。
自動車所有
(所有権留保無)
+10,000円 所有権留保のない自動車を所有している場合に加算。
住宅ローン +50,000円 住宅ローンがあり、住宅資金特別条項を利用する場合に加算。

その他裁判業務関連費用一覧

業務 基本報酬
(税抜)
加算方法・備考 必要経費
(税金・手数料)
簡易裁判所
訴訟代理
140万円以下
着手金 請求額の10%
最低50,000円
  予納切手・
印紙(訴額による)など
成功報酬 認容(和解)額の20%  
日当 10,000円 1日あたり
出廷3回目以降から
少額訴訟
訴訟代理
60万円以下
着手金 請求額の10%
最低50,000円
  予納切手・
印紙(訴額による)など
成功報酬 認容(和解)額の20%  
日当 10,000円 1日あたり
出廷2回目以降から
支払督促 着手金 請求額の10%
最低50,000円
  予納切手・
印紙(訴額による・訴訟の場合の2分の1)
成功報酬 認容(和解)額の20%  
簡易裁判所
即決和解
着手金 請求額の10%
最低50,000円
  予納切手・
印紙(2,000円)
成功報酬 認容(和解)額の20%  
日当 10,000円 1日あたり
出廷2回目以降から
簡易裁判所
保全申立
(仮差押・仮処分)
着手金 請求額の10%
最低50,000円
(*2) 予納切手・
印紙(2,000円)・
保証金
成功報酬 認容(和解)額の20%
日当 10,000円 1日あたり
出廷2回目以降から (*2)
簡易裁判所
少額訴訟
債権執行
着手金 請求額の10%
最低50,000円
(*2) 予納切手・
印紙(4,000円)
成功報酬 認容(和解)額の20%
強制執行・
保全申立
(書類作成)
着手金 請求額の10%
最低50,000円
(*2) 予納切手・
印紙・保証金等
成功報酬 認容(和解)額の20%
内容証明郵便 20,000円 A4用紙4枚まで
5枚目以降はA4用紙1枚につき5,250円加算
 
遺産分割調停
申立書類作成
60,000円   予納切手・印紙・添付書類取得費用 計約1万円
相続放棄申述書作成 40,000円   800円+予納切手代
特別代理人選任申立書
作成
40,000円   800円+予納切手代
遺言書の検認 40,000円   800円+予納切手代
不在者財産管理人選任 90,000円   800円+予納切手代
その他実費   交通費・郵送費など 実費 (*3)
相談 0円    

上記一覧にないものについては、別途お問い合わせ願います。
(*2)本案(訴訟・支払督促など)からの継続案件として受任する場合は、
着手金及び成功報酬は各2分の1で承ります。
(*3)裁判業務を受任する際に、
着手金の他に郵送費などの実費分として1万円をお預かりいたします。
インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。ご依頼の際は、このホームページを見たとお申し出ください。

後見業務関連費用一覧

業務 基本報酬
(税抜)
加算方法・備考 必要経費(税金・手数料)
後見・保佐・補助
申立書類作成
90,000円   予納切手・印紙 約1万円
鑑定費用 約10万円
添付書類取得 約1万円
法定後見人・
後見監督人報酬
報酬付与の
申立により
裁判所が決定
   
任意後見契約
手続き
(任意代理契約・
死後事務契約
は別途)
90,000円   公正証書作成手数料
11,000円・
登記嘱託手数料1,400円・
印紙4,000円・
添付書類取得 約2,000円
見守り契約 5,000円 1月あたり (*1)  
任意後見人報酬 30,000円 1月あたり (*1)  
その他実費   交通費・
郵送費など
実費
相談 0円    

(*1)見守り契約及び任意後見人報酬については、実際には任意後見契約の締結の際 に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。なお、見守り契約の報酬は月に一度当職が訪問面談する場合を想定しています。来所して いただく場合や電話による確認の場合は、減額となります。

インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。

遺言書作成関連費用一覧

業務 基本報酬
(税抜)
加算方法・備考 必要経費(税金・手数料)
公正証書遺言 50,000円 相続財産5千万円まで
1,000万円を超えるごとに
10,500円加算
公証人手数料
証  人 5,000円 一人あたり  
自筆証書遺言
(文案作成・
添削)
50,000円 相続財産5千万円まで
1,000万円を超えるごとに
10,500円加算
 
遺言書保管 6,000円 1年あたり  
遺言執行者報酬 相続財産の1% (*2)  
遺言書の検認 40,000円   800円+予納切手代
その他実費   交通費・郵送費など 実費
相談 0円    

(*2) 遺言執行者の報酬は、実際には遺言書作成の際に、業務に応じて定めますので、基本報酬はあくまで目安になります。

インターネット割引対象
報酬が1万円を超えるご依頼については、5,000円(+消費税)をそれぞれインターネット割引として値引きいたします。